太陽光発電の補助金

太陽光発電を設置するにあたり、ネックとなるのが費用です。少しでも費用を抑えたいなら、補助金を活用するべきでしょう。ここでは、奈良県の自治体が提供している太陽光発電の補助金について、補助額や受付期間などの情報をまとめています。

スマートハウス普及促進事業は、奈良県が行っている省エネルギー化対策の一つです。県が定める創エネ・蓄エネ設備を設置する際、その費用の一部を補助金として交付しています。スマートハウス普及促進事業は、太陽光発電だけでなく、蓄電池・エネファーム、ZEHなども補助の対象になっています。

参照元：奈良県公式HP（https://www.pref.nara.jp/43555.htm）

大和高田市では、温室効果ガスの削減や再生可能エネルギーの普及を目的とし、「住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を提供しています。補助の対象者は、以下の条件を全て満たす方です。

• 自ら居住する住宅に設置し、その住宅が店舗付き住宅（事務所・工場）ではない
• 市税を滞納していない
• 電力会社と電力受給契約を結んでいる
• 発電システムの場合：2023年4月1日以降に発電システムの設置契約を結び工事が完了し、使用を開始している
• 蓄電システムの場合：2024年4月1日以降に蓄電システムの設置契約を結び工事が完了し、使用を開始している

これらを満たした場合、申請すれば補助金を受け取ることが可能です。

• 募集期間：2024年5月7日（火）～2025年3月31日（月）
• 補助額：一律50,000円（住宅1件につき1回限り）

参照元：大和高田市公式HP（https://www.city.yamatotakada.nara.jp/soshikikarasagasu/shimineiseika/gomi_kankyo_pet/1/1676.html）

葛城市では、住宅用太陽光発電システムの設置費用の一部について、補助金を交付しています。補助を受けるには、システムが次の条件を全て満たしている必要があります。

• 公称最大出力の合計値が2kW以上10kW未満で未使用品
• 陽光発電モジュールがJIS認証を受けているなど、所定の品質・性能を満たしている

また、補助対象者は次の条件を満たしている方です。

• 葛城市内に住所があり、住宅に太陽光発電システムを設置した、または設置された新築住宅を購入した
• 電気事業者との受電開始日から起算して1年以内
• 電力の全量買取制度の対象とならないシステムを設置している
• 市税等を滞納していない世帯に属している

これらの条件を満たすと補助金が交付されます。

• 募集期間：2024年4月1日（月）～2025年2月28日（金）
• 補助額：一律50,000円（住宅1件につき1回限り）

参照元：葛城市公式HP（https://www.city.katsuragi.nara.jp/soshiki/kankyoka/10/1347.html）

山添村では、次の条件を満たした方を対象に、太陽光発電システムの補助金を交付しています。

• 山添村に住民登録がある
• 太陽光発電システムを自ら住む村内の住宅に設置した、自ら住むために太陽光発電システム導入済みの新築住宅を購入した
• 村税を滞納していない

公称最大出力などの制限は設けられていません。上記の条件を満たした場合、指定した口座に補助金が振り込まれます。

• 募集期間：要問合せ
• 補助額：80,000円（住宅1件につき1回限り）

参照元：山添村公式HP（https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/soudan/hojokin）

橿原市では、エコライフハウス設備設置事業の一環として、太陽光発電システムに補助金を交付しています。補助対象者は、次の条件を満たす方です。なお、補助金の交付は1住宅につき1回限りです。

• 橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了済み
• 橿原市内に住所を有し、自ら居住する一戸建てに太陽光発電システムを設置した、または太陽光発電システム導入済みの新築住宅を購入した
• 電力会社と受給契約し、契約内容のお知らせが2024年4月1日以降に発行された
• 一般財団法人電気安全環境研究所から認定を受けた、または同等以上の性能がある太陽光発電システムを設置した
• 市税を滞納していない

これらの条件を満たすと、kW数に応じた補助金が交付されます。

• 募集期間：2024年5月1日（水）～2025年3月31日（月）
• 補助額：20,000円（1kW以上～2kW未満）～100,000円（5kW以上～10kW未満）

参照元：橿原市公式HP（https://www.city.kashihara.nara.jp/soshiki/1029/gyomu/2/6/1790.html）

生駒市では、2050年の脱炭素化社会を実現することを目的に、創エネ・省エネシステムの設置費用の補助金を支給しています。太陽光発電システム導入に対する補助金の対象は次の通りです。

• 未使用品である
• 公称最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のうちいずれか小さい方の値が10kW 未満のもの
• 当該システムを設置することにより、HEMS及び家庭用リチウムイオン蓄電システム又はV2Hのシステム全てが設置、接続されている
• 生駒市内に自ら所有・居住する住居に設置する

2024年4年4月1日以降に電力会社と電力受給契約を行う人のうち、次のいずれかに該当すしている方が対象です。

• 1）住宅への設置者
• 2）対象システム付住宅の購入者
• 3）分譲共同住宅への設置者
• 4）上記1～3以外の建築物等への設置者

• 太陽光発電システム・家庭用リチウムイオン蓄電システムの一体的導入：上限13万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム・V2Hの一体的導入：上限 18万円（各システムの補助金額の合計に1万円を加算）
• 太陽光発電システム：定格出力のうちいずれか小さい方の値に2万円を乗じた額（小数点以下2桁目を切捨て、上限8万円）

• 募集期間：2024年5月15日（水）～2025年3月31日（月）

参照元：生駒市公式HP（https://www.city.ikoma.lg.jp/0000021137.html）

奈良市では、特定非営利活動法人や公益法人、市民団体などを対象に、太陽光発電システムや蓄電池の設置に対する補助金を支給しています。一般個人の住宅向けではないため注意が必要です。補助対象者は奈良市内に事業所を有している、環境教育活動の実施によって地域活性化に貢献できることなど、細かい条件が定められています。補助の対象者は、以下の条件を全てを満たす方です。

• 環境教育活動の実施により市民による地域活動の活性化に寄与できる
• 市内に事業所等を有している団体である
• 定款又はこれに類する規約等を有し、代表者が明らかである
• 団体の意思を決定し、執行する組織が確立している
• 自ら経理し、監査する等会計組織を有す
• 宗教的活動や政治活動を主たる目的とする団体ではない
• 暴力団等ではない
• 市税を滞納していない
• その他、補助金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がない

• 募集期間：2023年8月31日（木）まで
• 補助額：補助対象経費から寄付金と奈良市以外の補助金を控除した額の2分の1（上限50万円）

参照元：奈良市公式HP（https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/105/9881.html）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、脱炭素化の推進や防災に資する太陽光発電システムと蓄電池の設備導入を支援するための補助金です。設備価格の低減や、ストレージパリティの達成などを目的としています。太陽光発電設備における主な支給要件は次のとおりです。

• 交付申請に係る補助事業の実施計画が整っており、事業が確実に行われる見込みである
• FITによる売電は不可能
• 補助対象経費には、国からの他の補助金の対象経費を含まない
• 付申請書の記載事項が採択された事業内容と合致している

• 募集期間：2024年4月15日（月）～2024年5月9日（木）
• 補助額：要問い合せ

参照元：一般財団法人地球温暖化防止全国ネット公式HP（https://www.zenkoku-net.org/uncategorized/911/）

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（SII）が公募受付を行っている戸建て住宅ZEH化等支援事業です。ZEHを新築する個人やZEHの新築建売住宅を購入する個人などに補助金が交付されます。条件には「ZEHビルダー/プランナーが設計・建築または販売する住宅であること」などがあります。

また、「ZEH」と「ZEH+」で区分されており、それぞれ対象となる住宅や補助額が異なります。

なお、申請する場合はSIIが提供する「戸建ZEH補助金申請ポータルサイト」を利用した電子申請を行います。

• ZEH：55万円/戸
• ZEH+：100万円/戸

※補助対象住宅に蓄電システム（定置型）を導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算。また、直交集成板（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム等を導入する場合は、補助額を加算します。

ZEH支援事業の申請対象者は、「新築住宅を建築・購入する個人」あるいは「新築住宅の販売者となる法人」となっています。また、個人申請の補助対象者は、以下のすべてを満たした方が対象です。

• 申請者は、新築注文戸建住宅の建築主
  （または、新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人）
• 「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象外
• 政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOL CHOICE賛同登録」を行っている
• 本事業で得られる温室効果ガス排出削減効果のJ-クレジット化（自己負担見合い分のみ）について、J-グリーン・リンケージ倶楽部等の国、地方公共団体又は民間団体等が運営・管理するJ-クレジット制度に基づく排出削減事業で、その実施に関する意思表明を行う

※「COOL CHOICE賛同登録」は、COOL CHOICE特設サイトで行えます。また、「Ｊ-グリーン・リンケージ倶楽部」への入会に必要な手続きはSII（一般社団法人　環境共創イニシアチブ）が行ってくれます。

【ZEH】

• ZEH
• Nearly ZEH （寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）
• ZEH Oriented （都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る）

【ZEH+】

• ZEH+
• Nearly ZEH +（寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る）

• 複数年度事業の2年目：2024年4月22日（月）10:00 ～2024年5月24日（金）17:00締切
• 新規取組公募：2024年4月26日（金）10:00 ～2024年8月30日（金）17:00締切
• 一般公募（単年度事業）：2024年4月26日（金）10:00 ～2025年1月7日（火）17:00締切
• 一般公募（複数年度事業）：2024年11月5日（火）10:00 ～2025年1月7日（火）17:00締切

参照元：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業（https://zehweb.jp/house/）

太陽光発電さえ導入すれば、無条件に補助金が出るというわけではありません。条件を満たさないと、受け取れないケースが増えているからです。蓄電池との併用、リフォームなどの条件を設定している都道府県や自治体なども増えてきました。申請を検討するなら、条件を満たせるかチェックが必要です。

都道府県や地方自治体では、太陽光発電システムの補助金について併用を許可しているところも多く見受けられます。ただし、すべての補助金で許可されているわけではありません。併用できない補助金もある点には注意が必要です。併用できると思い込み、いざ申請というときにできないなら計画が台無しに。事前確認は必須でしょう。

補助金を申請するタイミングは自治体で異なるため注意が必要です。たとえば、設置前に申請、契約前に申請、契約後に申請など、都道府県、自治体によって違います。最悪のケースが申請できないことです。契約前に申請が必要だと、契約後、設置後に申請できない場合があるため、慎重な確認と判断が求められます。

補助金だから「税金は無関係」と判断しないよう注意が必要です。補助金は所得税法では、原則、一時所得に該当します。つまり、課税対象です。ただし例外はあります。所得税法で、補助金の額について、課税対象となる収入に含めないという規定が設けられているのです。適用を受けるなら、確定申告時に「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」の添付が必要です。規定を適用されてはじめて、太陽光発電設備の所得価額から補助金の額が控除されます。