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奈良市では、市内の住宅や事業における再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付しています。奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用した制度です。
奈良市では、温室効果ガス排出量の約30%は民生家庭部門が占め、約25%は民生業務部門が占めていることから対策は欠かせません。2030年度までにCO2排出量50%削減・2050年実質ゼロを目指しています。
住宅向けと事業所向けの2種類がありますが、ここでは主に住宅向けを中心に紹介しています。
| 対象者 | 次のいずれかに該当する人 ・本市に住所を有する者 ・本市内に自己の居住の用に供されると認められる住宅を建築する者 ・PPA事業者又はリース事業者 |
| 金額 | ・太陽光発電設備:7万円×太陽光発電設備容量 ※補助金の対象となる経費の合計額が上限 ・蓄電池: 補助金の対象となる経費の1/2 ※14万1千円×蓄電池容量(kWh)×1/2が上限 |
| 条件 | ・既存住宅:申請者が自ら所有し、かつ自己の居住の用に供する市内の住宅 ・新築住宅:申請者が自ら所有し、かつ自己の居住の用に供するため、市内に 建築しようとする住宅 |
参照元:奈良市(https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/182347.html)
| 申請方法 | 電子メール・郵便・持参による申請 |
| 申請期間 | 2026(令和8)年1月21日(水)~2026(令和8)年2月2日(月)午後3時 |
| 注意点 | ・申請前に補助金の受取口座を登録する必要がある。 ・住宅用蓄電池は令和6年度以降の「蓄電システム登録済製品一覧」に登録されているか確認が必要。 ・設置事業者による申請代行も可能。 |
参照元:奈良市(https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/182347.html)
奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金には、事業所向け補助金(法人対象・1kWあたり最大10万円・PPA/リースも対象)もあります。
また、再生可能エネルギー事業者支援事業費補助を受けて取得した太陽光設備は、固定資産税の課税標準が3年間に限り、3分の2に軽減される特例があります。ただし、2016(平成28)年4月1日~2026(令和8)年3月31日までに取得したことが条件です。
参照元:奈良市(https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/14/8989.html)
奈良市の太陽光補助金は住宅向け・事業所向けともに手厚い支援内容となっています。太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置することで、大幅な費用軽減が期待できるでしょう。また、太陽光発電の余剰電力が生じた場合、蓄電池を使うことで余剰電力を蓄えて有効活用できることも魅力のひとつです。
補助金は着工前申請かつ先着順なので、早めの情報収集と準備が重要です。来年度の募集開始に備え、まずは見積もりや専門業者への相談から始めてみることをおすすめします。